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資金の準備

 国家資格を取得して独立開業する場合、資格登録時に必要な登録料や登録免許税、事務所にかかる費用、その他様々なお金がかかります。ここでは、それらの資金をどのように調達するかについてご紹介します。

どこから資金を調達するか?

 独立開業のための資金の準備には、大きく分けて(1)自己資金および家族等からの借入れ、(2)友人知人からの資金調達、(3)金融機関等からの融資、が考えられます。

(1)自己資金および家族等からの借入れ

 これは自分の預貯金や家族からの借入れを独立開業の資金とする場合です。自宅開業など比較的出費を抑えた開業方法に適しています。この場合は、事務所の運営費のみならず、当面の生活費なども考慮に入れて資金計画を立てることが重要です。

(2)友人知人からの資金調達

 これは友人知人から借入れや出資を受ける場合です。友人知人は「他人」である以上、トラブルを未然に防ぐためにも、口約束ではなく契約書等の書面を作成すべきです。

(3)金融機関等からの融資(銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、自治体等)

 これは銀行をはじめとした金融機関等から融資を受ける場合です。この場合は、しっかりとした事業計画書が必要とされますので、綿密な計画を立てて準備をする必要があります。
 まず、銀行から融資を受ける場合ですが、一定の国家資格は、無担保である程度の融資が受けられることがあります。それ以外の資格では、開業当初から融資を受けることは容易ではありません。融資を受けられる場合にも厳密な審査を経ることになります。ある程度実績を積んでからお付き合いする場合が多いと思いますが、大手都市銀行よりは信用金庫などのほうが比較的融資を受けやすいと思われます。
 次に、日本政策金融公庫や自治体から融資を受ける方法があります。日本政策金融公庫の新規開業ローンでは、新規開業資金の融資をはじめ、女性または30歳未満か55歳以上の方を対象とした女性、若者/シニア起業家資金の融資など比較的低利で担保についても有利な融資制度があります。また、自治体においても、金利などで優遇された融資制度が設けてある場合があります。
 さらに、例えば弁護士のように国家資格によっては、協同組合による事業ローンが設けてある場合もありますので、それを利用するのもひとつの方法と思われます。  

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