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事務所の場所

 事務所の場所をどこにするかについては、その後の業務の遂行に大きく影響を与えるので、慎重に選択したいところです。ここでは、自宅開業ではなく自宅とは別に事務所を設けることを前提に、事務所の選び方についてご説明します。

事務所の選定基準

 国家資格を取得し、独立開業を決めたら、できるだけ早く物件探しをはじめることが大切です。最近は、インターネットで物件の検索ができ、比較的容易に条件に合った物件の候補を見つけることが可能となりましたが、部屋の現況や周囲の環境、交通手段等は必ず自分の目で確かめてから選定すべきです。ここでは、事務所選びに必要と思われる選定基準をいくつかご紹介します。

(1)事業用物件・住居用物件

 事業用の物件は、当然のことながら事務所の用に適した物件であるので、住居用の物件と比べて業務を遂行する上で使いやすいというメリットがあります。ただし、保証金と前家賃で10か月分程度を入居時に収めなければならず、イニシャルコストが高くなるというデメリットがあります。
 逆に、住居用の物件は、事務所としては若干使いづらい場合もありますが、保証金等のイニシャルコストを抑えられるというメリットがあります。ただし、入居時にはあらかじめ家主に事務所として使用する旨を伝えて、その承諾を得る必要があります。

(2)交通の便

 交通手段については、顧客のアクセスはもちろんのこと、自分の移動のことも考えて、駅から近いほうが良いと思われます。複数の路線が使えるとなお良いと思われますが、アクセスの良さに比例して賃料も高くなるので、そのバランスを考えて選定すべきです。また、わかりにくい場所だと顧客に所在地を伝える際に手間取るので、できる限りわかりやすい場所であることも重要と思われます。

(3)公共機関へのアクセス

 例えば、弁護士なら裁判所、司法書士なら法務局、税理士なら税務署といったように、業務でよく利用する公共機関へのアクセスがしやすい場所を選ぶことが大切です。なお、内容証明郵便をよく利用する場合には、郵便局の本局に近いことも選定基準のひとつとなりえますが、電子内容証明郵便を利用するのであれば、特に重要な選定基準とはなりません。

(4)顧客へのアクセス

 顧客のところへ訪問する機会が多いのであれば、顧客の事務所等に近い場所に事務所を置くことで、移動時間の短縮にもつながり時間の有効活用という点でメリットがあります。

(5)築年数

 基本的に、賃貸で築年数を気にする必要はあまりないと思われます。というのは、居住用物件を購入する場合ではないですし、そもそも構造によって耐震性や耐用年数も異なるからです。また、インターネットの導入に関しても、よほどのことがない限り問題はないです。もし問題があるとすれば、あまりに古い外観や内装だと、顧客の印象が良くないといった程度でしょうか。なお、共用部分を含めてメンテナンスが不十分な物件は、築年数を問わず避けるべきです。

(6)周辺環境

 学校や工場、幹線道路、鉄道等が近くにあって騒音や振動が生じる場所は、業務の遂行上の妨げになるのでなるべく避けるべきと思われます。

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